残業時間80時間で監督署の調査対象に!

ここ最近、長時間労働に対して厳しい対応に変わりつつあります。昨年、ABCマートが長時間労働で書類送検された事はご承知の事かと思います。今回出てきた内容は、一億総活躍の一環で、1人の労働者がこれまでは月に100時間以上行っている場合は、監督署は調査、指導の対象としていましたが、これがこの度月80時間に短縮されました。月に80時間残業をさせていた場合、監督署は調査に入る可能性が出てきたということです。この時に、未払い残業など詳しく調査される訳です。そもそも、残業をさせる為には、就業規則にて残業をさせる旨の記載と、時間外・休日労働に関する協定書(36協定)で労使で1ヶ月の残業時間を取りきめて、監督署に届け出た時間まで残業させる事が出来ます。また、通常45時間が上限となりますが、特別に協定をすれば、45時間を超えて残業させることが出来ます。但し、これが月に80時間を超えて協定していると、監督署の調査の対象になるという事です。1人の残業時間の偏りを無くし、子育てしている人や高齢者など広く雇用させる事がこの度の一億総活躍の趣旨にも当てはまるのでしょう。企業は、採用したくてもなかなか人材が集まらない。仕方なく長時間労働になっているケースもあると思います。そのような企業は大変厳しい状況になると思います。従業員満足度の引上げ等検討が必要なのかも知れません。

3年以内既卒者等採用定着奨励金

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大及び採用、定着を図る為、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金が支給される。 奨励金の対象者は、 ①以下の学校等を卒業又は中退したもので、これまで通常の労働者として同一の事業主に12カ月以上雇用されたことがない者 ②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学の職業訓練修了者又は中退者 奨励金は、 既卒者コースで 1人目が1年定着で500,000円、2年定着で100,000円、3年定着100,000円の合計700,000円支給されます。

雇用保険65歳からでも加入できる?

雇用保険は、これまで65歳を過ぎてから新たに加入することは出来ませんでした。しかし、この度、安部内閣の「一億総活躍社会の実現」に伴ってこれが改正されようとしています。これまでは、65歳に達した日の前日から雇用保険に加入していた場合は、それ以降も高年齢雇用被保険者として雇用保険に加入し続けることができました。しかし、一旦退職してしまうと、65歳を過ぎて新たに雇用された場合は、雇用保険の被保険者になれませんでした。来年度の国会にて審議されるそうです。65歳を過ぎた方でもまだまだお元気です!

平成27年10月スタート!助成金加算あり★若者雇用促進法 認定制度②

①でご紹介した【若者雇用促進法に基づく認定制度】の認定基準ですが、すごく細かくい基準が ございます。

ご興味があり『うちの会社はどうだろうか・・?』と悩んでいらっしゃる企業様がいらっしゃいましたら、 是非上村経営法務事務所へご連絡下さい!

状況のヒアリング、必要書類の簡単な確認等で可能性があるかを確認させて頂きます!!

 

★★★認定制度パンフレットはこちら↓↓↓★★★

助成金加算あり!平成27年10月より若者雇用促進法 認定制度

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平成27年10月スタート!助成金加算あり★若者雇用促進法 認定制度①

平成2710月より、【青少年の雇用の促進等に関する法律】に基づき、

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する

新たな制度がスタートしました!

«*常時雇用する労働者が300人以下の事業主である中小企業事業主が対象となります»

 

認定企業になると以下のようなメリットがあります。

 

①若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算

若者の採用・育成を支援するため、認定起業が次の各種助成金措置を活用する場合、

以下金額が加算されます!

・キャリアアップ助成金

35歳未満の有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する場合、

1人あたり最大50万円⇒60万円支給!!

 

・キャリア形成促進助成金

【若者人材育成コース】を活用した場合、経費助成率を

最大1/2⇒2/3に引き上げ!!

**経費が30万円なら15万⇒20万に!!

 

・トライアル雇用奨励金

35歳未満の対象者に対し、トライアル雇用を実施する場合

月額最大4万円⇒5万円支給!!

 

 

★★★認定制度パンフレットはこちら↓↓↓★★★

助成金加算あり!平成27年10月より若者雇用促進法 認定制度

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