知って得する 人事労務に関する 法改正情報！！

政府は、これまで特例で70歳から74歳の医療費が1割に据え置かれていたものを来年4月から2割負担にする事を決定しました。これは2008年度から窓口2割負担が法改正で決められていましたが、歴代の政権が数千億円を投入して据え置いてきました。

2割負担になるのは来年4月以降に70歳になる方が対象で、4月にすでに70歳になっている方は1割負担のままになります。

厚生労働省は、2014年度から大学生を採用する企業に、3年以内の離職率の公表を求めることに。これまでのハローワーク求人で大卒の求人票の一部に、離職率を書く欄を設けるようです。この記載は任意であるが、離職率の記載の無い企業の募集には少し抵抗を抱くかも知れない。これは、ここ最近大量に採用し、大量に退職する所謂ブラック企業の取り締まりの一環で、離職率の低下を求める狙いがあるようです。

厚生労働省は、この度、国民年金の長期滞納者から財産を差し押さえる等の強制徴収を開始する方針を決定しました。対象者は、所得が年間400万円以上の長期滞納者で13カ月以上保険料を滞納している者が対象です。

まずは、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、納付がなければ強制徴収に踏み切る方針。これまで件数は少数ですが実際に悪徳な滞納者には財産の差し押さえも有りましたが、日本年金機構の人員不足等から実際に督促から差し押さえに進んだのは全体の０．２％に過ぎなかった。

 

今回の実施は来年度から行われ、所得400万円以上の長期滞納者は保険料の納付の検討が必要となります。

ここ最近、社会保険の加入の督促が増加しています。建設業、運送業、人材派遣業などの事業をされている方で社会保険の新規加入をご検討のお客様、是非ご相談下さい。

厚生労働省は、異性間だけでなく、同性間についてのセクハラも盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。平成２６年７月に施行されます。例えば、女性の上司が同じく女性の部下を食事にしつこく誘った場合などもセクハラに該当する可能性がある。男性間でも性的なからかいなどはセクハラに該当する可能性がある。異性に限られたものではない事を事業主、上司は注意しなければならない。