2014年03月09日
平成２６年４月から産前産後期間中の保険料が免除されます。これまで産後５７日目からの育児休業には保険料が免除されてきましたが、平成２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了される方は４月分以降の社会保険料が免除されます。産前産後休業中妊娠又は出産を理由として労務に従事しなかった期間の保険料が免除されます。事業主は「産前産後休業取得者申出書」を提出しなければなりません。
また、産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定ですが、産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は産前産後休業終了後の３ヶ月間の報酬額をもとに新しい報酬額を決定し翌月から改定になります。これも「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出しなければなりません。
2014年03月29日
2015年度から政府は、社内保育所の運営費を補助する方針を打ち出しました。これは、原則、企業の職員以外の子供を受け入れる社内保育所を前提としており、一般の保育所に入れない待機児童対策の一環となります。企業は、社内保育所を作ることで、女性など働きながら子育てをする優秀な職員の確保に繋がり、働く女性の支援に繋がります。女性職員が多い、クリニック、コールセンターなどお勧めです。厚生労働省によると、運営費の７６%が企業負担で、新しく補助金を受けることにより企業の負担は３２%程度に下がるようです。現在、20歳以上、60歳未満の年間130万円未満の所得の配偶者は、国民年金の第3号被保険者になり、国民年金保険料を支払わずに年金の給付の対象になっていますが、法改正でこの第3号被保険者を見直そう（廃止を含め）という事が検討されています。夫婦共稼ぎが当たり前の時代になりそうです。子供を育てながら働く労働者にとっても社内託児所がある企業は非常に有りがたい存在になりそうです。良い人材を雇用する為にも是非ご検討下さい。
