受動喫煙防止対策助成金は、厚生労働省が労働者の健康を確保するため、平成23年10月、助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきましたが、今回、より一層、対策を進めていくために助成金制度の内容を改正しました。
5月16日より改正された内容は、次の通りです。
１. 対象事業主をこれまでの旅館業、料理店、飲食店からすべての業種の中小企業事業主に拡大
２. 補助率を費用の１/４から１/２に引き上げ（上限は200万円）
３. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定
本助成金は、すでに喫煙室があった場合でも、それを改修など行う場合も対象となります。
厚生労働省は、平成２５年度より「職場意識改善助成金」事業を開始しました。
この助成金は所定外労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進に取り組んだ中小企業に
対して経費の一部が助成されます。
対象は、年休の年間平均取得日数が９日未満又は月平均の時間外労働が１０時間以上の中小企業
が対象となります。
助成金のコースは２コースあり、労働時間等を削減する為に①就業規則の見直し、②社員研修の実施、③コンサルタントを利用した場合の報酬等が対象経費になる「職場意識改善コース」（助成金：上限２０万円） と
労務管理用ソフトウエア等の導入費用が対象となる「労働時間管理適正化コース」（助成金：上限６０万円）があります。
各助成金は、
経費×２分の１×成果によって異なる支給率で計算されます。
成果とは、事前に削減の目標を設定し、それが成し得たのかを助成金の支給率に反映させます。
時間外労働の削減は事業主にとっても人件費が削減され、労働者も残業時間の削減により
給与は減るかも知れませんが、余った時間で資格の学校に行ったりとスキルを向上させる
良いチャンスとなります。 残業削減でお悩みの事業主様、是非、お気軽にご相談下さい。
foot
foot
foot
